国家公務員給与法

国家公務員の一般職の給与については、「一般職の職員の給与に関する法律」に定められています。

第２条では、「職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること」が人事院の権限として、定められています。

第３条では、給与の支払について、「現金で支払わなければならない」こと、また、「いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない」ことなどが規定されています。

第４条は、俸給についての規定になっています。俸給とは、公務員に対して支給される給与という意味です。俸給は、「職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない」とされています。

諸手当・非常勤職員等

第１０条から、第１９条の８では、諸手当等についての規定があります。具体的には、扶養手当（第１１条）、地域手当（第１１条の３）、住居手当（第１１条の１０）、通勤手当（第１２条）、単身赴任手当（第１２条の２）、特殊勤務手当（第１３条）、超過勤務手当（第１６条）、休日給（第１７条）、夜勤手当（第１８条）、管理職員特別勤務手当（第１９条の３）、期末手当（第１９条の４）、勤勉手当（第１９条の７）などが、それぞれ規定されており、対象となる者や、額の計算方法が示されています。

非常勤職員の給与は、第２２条で規定されています。非常勤職員というのは、いわゆる、アルバイトのことです。また、第２３条は、休職者の給与についての規定です。